幼稚園と保育園の無償化はいつから?対象や所得制限はあるの?

ワーママ生活
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地域によっては保育園の申し込みの時期が来ていたり、年明けだったりすると思いますが、ワーママ、共働き世帯には切り離せない保育園問題。来年から保育園、幼稚園が無償化されるというニュースが流れていますが、具体的にご存知でしょうか?   我が家も2人の保育園児がいるので、この制度見逃せません!   そこで、保育園、幼稚園の無償化がいつからなのか?対象年齢はいつからでや所得制限はあるのか?などについて調べてみました。  

幼児教育無償化はそもそも何で?

  この施策は、少子高齢化対策の一環ですが、子育て支援を応援することで、今偏っている社会保障を全世代へとシフトするために幼児教育の無償化を加速しようということを目的にしています。   欧米に比べて、日本の子供や家庭への支援が遅れていたこともあり、こういった子育て世代への施策はウエルカムですが、この施策、2019年10月から実施予定なのですが、同時に2019年10月というとのは消費税が8%から10%に上がるタイミングなんですよね。   なので、消費税は10%になって家計負担は増えるけれど、子育て世代には幼児教育無償化によって負担が減りますよ!と安倍政権がアピールしているようにも感じられます。    

保育園、幼稚園の無償化は何歳から?対象や所得制限は?

さて、無償化、無償化と言われていますが、本当に無償化なのでしょうか?   詳しく内容を見てみると、  
  • 幼稚園や認可保育所、認定こども園に通う3歳から5歳の子どもについては、親の所得に関係なく、一律に費用を無償化。(ただし幼稚園は上限あり)
  • 0歳から2歳の子どもについては、当面住民税非課税の世帯に限ってのみ無償化。
  • 認可外施設、幼稚園の預かり保育に関しては上限あり。
     

対象となる施設

幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所 内保育)、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象。     ということで、当面は3−5才までの子供の保育園、幼稚園、子供園等の施設が対象となります。0−2才までの保育料が高いので、できればそちらも、、と思ってしまいますが、先々対象になることも祈りつつ。保育園料も3歳になるとガクンと下がりますよね。   認可外施設の場合には、3.7万円までを上限としてそれ以降は自己負担になるようです。   幼稚園ですが、基本的に上限が幼稚園は月2.57万円までで、預かり保育も対象になり、月1.13万円 (月3.7万円との差額)まで無償化の対象になります。    

保育園、幼稚園はいつから無償化?

  2019年10月から開始です。   最初、なんで下期の10月?と思っていましたが、それは消費税増税のスタート予定が同じく2019年の10月というのが理由のようです。   保育園無償化やったーという感じでも一概にはなさそうですが、少なくとも、ないよりもあった方が子育て世代としてはありがたいです。あと、幼児教育の質をという話もあるので、ぜひ保育園の先生方のお給料をもっとあげて欲しいと切に思います。。    

保育園、幼稚園の無償化、二人目は?

  こちらの制度ですが、年齢が対象年齢であれば二人目でも対応になるのですが、現在の案では、0−2歳児は住民税非課税世帯のみなので、二人目がその年齢であれば、対象にはならないことになりますね。   我が家の場合には、来年4月から、3歳児クラス、1歳児クラスなのですが3歳児クラスの娘は10月から無償化、1歳児クラスの息子はそのままということになります。      

まとめ

  話題の保育園、幼稚園の無償化ですが、子育て世代にとってはありがたい制度!と思いつつも、消費税増税とのバーター感、今の保育園不足、待機児童問題、保育士さんの給与問題、保育士不足などの問題には対応していないので、一概に手放しでバンザイ!ともいかない現状も踏まえつつ。   そしてこういった施策の結果、子供を持とうと思う家庭が増えて、出生率が上がるということに繋がればいいなと思ったりもします。そして出生率をあげる施策の一方、個人的には、将来的に日本の場合人手不足で、ロボット、 AIの導入が劇的に進むことになるのかなーと思ってはいますが。        

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