妊婦加算はなぜ?いつから?結局追加負担は廃止になりそう?をわかりやすく解説 小泉進次郎厚労部会長のコメントも。

トレンド

今年の4月から導入されていた妊婦加算、ご存知でしたか?

 

妊婦さんが内科や皮膚科など一般診療(眼科、皮膚科、内科、コンタクトレンズ処方など)を受けた場合に初診料や再診料、深夜加算などが妊婦さんだと上乗せされるため、一部では「妊婦税だ!」とツイッターなどでも批判が続出しています。

 

さらに、12月13日には、妊婦加算の問題についての方向性が報道されるなど話題になっています。

 

そもそも妊婦加算はなんで必要なの?なぜ?いつから?この後どうなるの?について分かりやすく紹介しています。

 

妊婦加算とは?いつから始まった?

 

話題の妊婦加算ですが、

2018年4月から導入されています。

 

しかし、あまり周知されておらず、いざお会計の際に気づくケースが続出し、ツイッターなどで炎上することで今話題になっています。

 

 

 

そもそも、妊婦加算とは、

 

・妊娠中の女性が医療機関を受診した場合に、初診料と再診料が上乗せされるというもの

・これは主に、妊婦検診や分娩ではなく、内科や耳鼻科皮膚科などにかかった場合に加算される

・例えば、初診料は750円上乗せされ、もし自己負担が3割の場合には、実質225円が増える計算

・再診の場合では、3割負担だとして114円が加算される

 

ということで、分かりにくいのが、妊婦検診などではかからないのに、少し風邪気味で内科を受診したり、皮膚科や眼科にかかると追加で請求されるので、なぜいきなり加算?!となるケースが多いようです。知らなかったら、いきなり請求額が上がって驚きますよね!

 

妊婦加算はなぜ必要?

 

さて、そもそもなぜ妊婦加算が新しく適応されることになったかというと、

 

・妊娠している女性に配慮して丁寧な診察を行う必要がある

・妊娠の継続、胎児に配慮した診察を適切に行うために、医療機関としても妊婦さんに対して診察する体制を整えるために新設された

・妊婦加算をすることで、妊婦さんに対する医療体制を強化する狙い

 

などが報じられています。

 

要は、分かりやすく私の理解では、

 

妊婦さんの場合には、色々とリスクが高く、一般診療では敬遠されがちな傾向がある。医療機関としても、何か処方した薬や診察等で万が一妊娠が継続できなくなるようなリスクは避けたいという意向があり、通常よりも診察を注意深くする必要があることから、それに見合った難度の高い診療になるので、追加の報酬が必要だということのようです。

 

と、診療側の意向や厚生労働省の意図などから考えると、少しだけ理解できる気もしますが、いざ妊婦さんの側からすると、なんで妊婦さんが加算されないといけないのか?!と思いますよね。

 

 

妊娠してただでさえ、マイナートラブル続出、出産までの体調も不安定なのに、病院を受診したらさらに課金された!理由もわからず!となったら、それは頭に来るのも分かります。

 

 

ただ、関連記事を読んでいて、それだけ妊婦さんてリスクが高いんだなという事実に改めて気づきました。2人の子供を妊娠出産しましたが、そこまでに意識はなく、仕事も忙しいし、体調は不安定だけれど、まあ、あまり通常と変わらないと思って生活していたので、一般の医療機関からするとそのように受け止められているということはある意味知って良かった事実です。ただし、これだけ少子高齢化の世の中で、妊婦さんの一部自己負担にするのは疑問です。

 

 

確かに2人目を妊娠しているときに何度か風邪を引き、上の子もいるし寝込んでいられないという時には信頼できる医療機関に行き、先生に色々ご配慮いただき、薬も使えるものかどうかを先生も念の為とご自身の知識だけではなく、分厚い書籍で再度確認して処方されていたので、確かに医療機関側の見解としては、より配慮が必要といえば確かにと思うところもありますが、診察内容にもよりますよね。あと、それは誰が負担すべきなのか問題。

 

コンタクトレンズの処方なども含めて全てに加算されるので、それはモヤモヤして当然だと思います。

 

 

妊婦加算、結局どうなるの?

 

さて、今年4月から始まり、浸透しないまま物議を醸している妊婦加算ですが、12月13日の自民党の厚生労働関係者の合同会議で、厚生労働省から説明が対策について説明がありましたが、出席者から自己負担の上乗せは国民の理解を得られず、無くすべきだという意見が相次いだそうです。

 

 

その結果、厚生労働省は年内にも当面の凍結の方針を決め、将来的な廃止の可能性、代替え案の立案に向けての検討に入っているそうです。

 

同時に妊婦さんに対する配慮は必要なため、その方法についても別途検討されるようです。

 

 

報道によると、まず妊娠と関係のないコンタクトレンズの処方などについては年内にも加算がなくなる見通しだそうですよ。

 

 

小泉進次郎厚労部会長のコメント:妊婦加算容認できない

 

厚生労働省との調整ですが、小泉進次郎厚労部会長に一任されたそうです。

 

テレビの報道でも、妊婦加算はとても容認できないと厚生労働省に見直しを迫っています。

 

小泉進次郎さんに頑張っていただき、ぜひ廃止の方向で検討していただきたいですよね。

 

ただ、医療機関により妊婦さんへの配慮は確かに必要なので、何かしら違う方法で体制が整えられることも同時に願っております。

 

“妊婦加算”で進次郎氏「自己負担は容認できない」(18/12/13)

 

ブログ村のランキングに参加しています。
応援して いただけそうでしたら、是非ポチッとお願いします。↓

にほんブログ村 子育てブログ ワーキングマザー育児へ

 

 

 

 

コメント